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イランでビットコインが267万円に急騰!マイニングの公式承認

イランでビットコイン(BTC)の価格が約267万円に急騰した。過去最高を記録し、他国の相場を大幅に上回った。価格上昇の背景には、米国からの経済制裁によるリアルの下落と、イラン政府が4日に仮想通貨マイニングを産業として認めたことがある。
米の経済制裁を受けているイランの法定通貨のリアルの価値が米ドルに対し歴史的な低さを記録する中で、イランの仮想通貨取引所EXIRでは、ビットコインの価格が過去最高値の9185万トマン(2万4000ドル、267万円)を記録した。

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これは他国で取引されている相場(約7000ドル)の240%に当たる。5日19時頃から仮想通貨市場が下落し始め、ビットコインの価格が71万5000円の現在、同取引所でのビットコイン価格は8680万トマン(=8億6800万リヤル、約229万5000円)となっている。
 最近では、通貨危機のトルコで同国のビットコインの取引高が24時間で100%以上増加している。



モナコイン盗難、被害額の全額を補償へ !Monappy ~仮想通貨ニュース~


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モナコインのウォレットサービス「Monappy」のホットウォレットから保管していたモナコインが不正に出金された件で、ユーザーに流出した金額を全額補償することになった。Monappyの事業を引き継ぐIndieSquareが3日に発表した。
調査の結果、ホットウォレットに保管していたモナコインの全額が流出していた。補償額は計93078.7316 mona(約1450万円)で、対象者は7735人。
IndiSquareと旧運営者側との協議で、旧運営者側の自己資本で全額を補填するという。補償時期や方法の詳細、またサービス再開ついては現在検討中で、決まり次第ユーザーに報告するとしている。
Monappyからの流出はギフトコード機能を悪用した攻撃が原因だったと発表されている。全残高の54.2%を保管しているコールドウォレットについては影響がなかったという。またメールアドレスやパスワードといったユーザー情報の流出は確認されていないとしている。



ETHマイニング報酬が3ETHから2ETHに引き下げ

イーサリアムのコア開発者、マイニング報酬を2ETHに低減で合意

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仮想通貨イーサリアムのマイニング報酬を現在の3ETHから2ETHに減少させる提案が31日、コミュニティからの支持を得て決定した。次回のハードフォーク「コンスタンティノープル」にこのコードが含まれる見通し。
 コンスタンティノープルは、トランザクションコストを下げ、コンセンサスアルゴリズムを現在のプルーフ・オブ・ワーク(PoW)からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)へスムーズに移行するためプロトコルをアップグレードする。
 31日に実施されたコア開発者らの会議では、イーサリアムネットワークの改善提案であるEIP-1234を採用し、1ブロックあたりの報酬を2ETHに、ブロック承認の難易度を高めるディフィカルティボムの調整を12カ月に遅らせる事が決定した。
 墨汁うまい氏のイーサリアム・ジャパンのサイトへの寄稿によると、マイニング報酬を減らす事で、日本や米国など、電気代の高い国では小口マイナーは収益化が難しくなり、ハッシュパワーの中央集権化が考えられるという。
 現在のイーサリアムは、前日比0.48%減の283ドルで取引されている。






LINE、仮想通貨業界参戦「LINKエコシステム」を発表

LINE、独自ブロックチェーンを基盤とした「LINKエコシステム」を発表 9月から仮想通貨取引所BITBOXで取扱も

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LINE株式会社は31日、独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」を発表した。サービス提供者だけでなくユーザーをコンテンツの生産者と位置づけ、貢献度に応じて独自コインのLink PointやLinkを付与する。世界で多くのユーザーを抱えるLINEがトークンエコノミーを推進することで、仮想通貨の普及が進むかもしれない。
新たなエコシステム発表の背景としてLINEは、ネット時代のユーザーは「ソーシャルメディアやレビューサイトなどにおいて積極的にコンテンツを生み出す生産者」であるが、こうした貢献に対して「適切なインセンティブを還元する仕組み」が十分整っていないと指摘。LINKエコシステムでユーザーは、同エコシステムに参加する分散型アプリ(dApps)などに登録・利用し、「そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベル」に応じてトークンが与えられる。日本のユーザー向けに付与されるのは「LINK Point」、海外向けには「LINK」だ。LINEは、「LINK」に関するホワイトペーパーを公開した。




このエコシステムを通してLINEは、「サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係の構築を目指すことをトークンエコノミー」構想のとしている。
また、海外向けのトークンである「LINK」は、9月よりシンガポール拠点の仮想通貨取引所「BITBOX」にて取扱を予定しているという。BITBOXは先月よりサービスが開始されていて、日本や米国はサービス対象外となっている。

楽天が仮想通貨事業に本格参戦!みんなのビットコインを買収

楽天株式会社は31日、子会社の楽天カードを通じて仮想通貨取引所みんなのビットコインを買収すると発表した。今年に入って日本の証券やIT大手が仮想通貨交換業に相次いで参入を発表。これに楽天が加わること競争が激化することは必至であり、日本の仮想通貨交換業界は戦国時代の様相を呈している。

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プレスリリースによると楽天は、楽天カードを通じてみんなのビットコインの全株式に当たる5100株を取得。31日に楽天カードとみんなのビットコインの親会社であるトレイダーズインベストメント株式会社との間で株式譲渡契約が締結されたという。買収額は2億6500万円、株式は10月1日に譲渡される予定だという。
楽天は、「将来的にはEコマースや実店舗での決済、P to Pでの決済手段」として、仮想通貨の役割が大きくなると予想。こうした決済手段としての仮想通貨を円滑に提供していくためには「仮想通貨交換所機能の提供」が必要であると考えていたという。
また、楽天証券においてFX顧客を中心に仮想通貨による運用機会の提供を期待する声が大きくなっていたことも背景にあるそうだ。
一方みんなのビットコインは、仮想通貨交換のみなし業者で、交換業者の登録を申請中。4月に金融庁から経営管理態勢が不十分であることや利用者への情報提供、法定帳簿の作成、マネーローンダリング(資金洗浄)及びテロ資金供与対策などが適切に講じられていないことを理由に業務改善命令を受けていた。
みんなのビットコインの親会社トレイダーズホールディングスも今回の買収についてプレスリーリースを発表した。今後も仮想通貨交換所を運営するためには「人員の大幅増員やシステム面の強化・改善、セキュリティ対策のより一層の向上、利用者保護」などが求められ「国内において仮想通貨事業の採算性が低下することになる」と説明。仮想通貨交換業者として登録されるまでに長期戦を強いられることになると予想していたと述べた。このため楽天グループの傘下に入ることで「仮想通貨交換業として必要な整備(経営管理態勢 の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築等の業務改善命令で指 摘された事項の改善)を行って事業を強化」することなどが最善策だと判断したという。




今年に入って、大手企業による仮想通貨取引所への参入が相次いでいる。4月にはマネックスグループが仮想通貨取引所のコインチェックを買収すると発表。その1週間後にはヤフーが子会社のZコーポレーションを通じ、仮想通貨取引所を運営するビットアルゴ取引所東京の株式40%を取得すると公表した。6月にはSBIホールディングスが子会社のSBIバーチャルカレンシーズを通じて仮想通貨交換業の営業を開始し、7月にはLINEが仮想通貨取引所「BITBOX」の取引を始めた。
さらに今月20日には、SBIホールディングスがみなし業者であるLastRootsに対して、追加出資を行ったと発表。これでみなし業者として営業していたコインチェック、みんなのビットコイン、LastRootsの3社全てに大手企業の資本が入ったことになる。

ビットコインETF承認で金と同じチャートを描く?!

ビットコインETFの相場インパクトは500%か

仮想通貨専門家であり、トレーダーのTom Alford氏が運営する、仮想通貨情報サイト、TotalCryptoで公開された分析にて、米証券取引委員会(SEC)がビットコインETFを認可した場合、実に300日間で+500%という驚くべき価格の暴騰につながる可能性があるという調査結果が報告された。

 

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ビットコインETFの相場インパクト調査

多くの期待とともにアメリカ規制当局の判断の行方が注目されている、ビットコインETFの承認ですが、もし、認可が事実となった場合の市場へもたらす影響を詳細に分析した調査結果が発表されました。
仮想通貨専門家であり、トレーダーのTom Alford氏が運営する、仮想通貨情報サイト、TotalCryptoで公開された分析によると、米証券取引委員会(SEC)がビットコインETF (Exchange Traded Fund =上場投資信託)を認可した場合、実に300日間で+500%という驚くべき価格の暴騰につながる可能性があるという調査結果が報告されています。
世界最大の仮想通貨先物取引所Bitmex CEOの「Arthur Hayes」氏、Fundstrat Global Research CEOの「Tomas Lee」氏など、著名な仮想通貨専門家も、ビットコイン ETF認可を織り込んだ年末までのビットコイン価格予想を出していますが、それぞれ25,000ドル(277.5万円)から、50,000ドル(555万円)と価格上昇幅は、233%から566%の強気予想を見込んでいるようです。
今回の分析では、デジタルゴールドと呼ばれるビットコインと、金(ゴールド)が持つ共通の特性を踏まえた上で、1974年の金先物の取引開始と、2003年の金ETFが開始が金相場に及ぼした影響を、ビットコインの価格予想に反映させています。
過去にも、ビットコイン先物取引解禁の噂から始まった2017年9月からのビットコイン価格高騰。さらに噂が現実になり、暴騰の引き金を引いた2017年12月の相場と類似して、金相場の場合も、金先物取引開始により価格の上昇を招き、その後価格は大幅反落となりました。
低迷を続けているものの、金ETFの取引開始が長期にわたる強気相場をもたらし、2011年のピーク時には、ETF開始から+478%という歴史的上昇を見せています。

 

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ただし、金相場の場合は、強気相場が8年間続いた上でピークに達しましたが、ビットコイン市場の値動きは、金相場の比べはるかに速いことを考慮した上で、その上昇の速さは金相場の10倍になると、この分析では換算されています。 この換算に基づいて、「ETF開始から300日」で約500%の上昇という数字が導き出されています。



価格上昇に繋がる根拠

ビットコインETFの承認が、価格上昇のきっかけになると見られる根拠は、いくつかあります。
まず、規制当局であるSECによるお墨付きは、その投資商品が「一定の安全性を保証される」ことを意味し、巨額の資金を運営するファンドマネージャーをはじめ、富裕層がこれまで躊躇していた仮想通貨投資の最大の要因の一つを取り除くことになります。
また、ETFであれば、現物と異なり保険による保証制度が受けられる可能性があり、さらに管理・保管の面でも憂慮する必要がなくなります。
JPモルガン、BlackRock社などの大手機関投資家が、仮想通貨投資に興味を示していることは、これまでも多くの報道がなされています。
さらに、Capgemini社の世界富裕層資産レポート(World Wealth Report)によると、29%の富裕層が仮想通貨投資に多大な関心を持っており、一般的な関心を持っているグループとの合計では、56%が仮想通貨に関心を持っていると報告されています。
今回の分析を行ったAlford氏は、ETF認可が機関投資家や富裕層が、仮想通貨市場参入の糸口となり、市場への巨額の資金の流入によって、価格の大幅な上昇につながるだろうと述べています。
このように、仮想通貨市場に多大な影響を及ぼすCboeのビットコインETFですが、米規制当局であるSECが判断を下すのは、最短で8月16日になる可能性があると報道されています。
なお、現在、最も注目を集めているのは、Cboeが提出した、最低投資額が25BTCに設定された機関投資家向けのビットコインETFの認可についてであり、SECは、この申請については、コメントしていません。
ウィンクルボス兄弟ETF不許可から見る、仮想通貨市場の状況変化の記事でも紹介したように、CboeのETFでは、機関投資家向けへの商品ということもあり、投資家保護や必要となる保険などを、複数の企業(Solidx Management LLC、Foreside Fund Services, LLC、The Bank of New York Mellon、Delaware Trust Company)が、各分野の専門企業として参画し、ビットコインETFへ向けて動き出していることが重要点と言えます。
このような状況からも、すでに申請中とされる複数のビットコインETFの中でも、本命視される「Cboe版のETF」は、依然として要となり得ると言えるでしょう。
予断を許さない状況ですが、これからもSECの動きに注視していきたいと思います。

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ナスダック上場でビットコインの明るい未来! ~仮想通貨ニュース~


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ナスダックのCEOであるAdena Friedman(アデナ・フリードマン)氏はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(World Economic Forum)で、
「ナスダックをはじめとする取引事業者の多くは、ビットコイン先物取引を扱うか否か、そしてどのタイミングで始めるのかについて前向きに検討している最中だ。
ただ、私たちナスダックは市場に及ぼす影響などを調査している段階というのもあり、まだ計画は進んでいない」
と述べた。
またアメリカのニュースチャンネル「Fox Business」社とのインタビューでもFriedman氏は、
「ビットコインの先物取引については前向きに検討している。
しかし我々がビットコイン先物市場に参入した場合、第一に顧客の意見、そして第二に適切なリスク管理プロトコルを確立しなければならない。
つまり私たちはどんな市場に参入することになっても、顧客を最優先に決めるしかない。」
と話していたという。実はナスダックは、昨年2017年にもビットコイン先物を扱うと発表していたのだが、現在その計画は遅れているという。
具体的なロードマップは明らかにされていないが、今後もそのロードマップに従って商品をリリースしていくという。
ちなみに現時点では、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とシカゴ・ボードオプション取引所(CBOE)の2つがビットコイン先物商品を提供。
それを追うようにニューヨーク証券取引所(NYSE)もビットコイン先物の計画を発表したが、現状まだ取扱い開始に至っていない。

ナスダックでの先物商品はCMEやCBOEとは異なる性質を持つ

 
ビットコイン先物商品の提供が遅れている理由の1つに、ナスダックが予定しているものがCMEとCBOEとは異なるものになるからだという。
Friedman氏は、ナスダックが予定しているビットコイン先物はトレードや価格の変動で行う裁定取引ではなく、長期的にリターンを得られる投資手段にしたいと述べていた。
こういった特性から、ナスダックはCMEやCBOEがビットコイン先物市場に参入したときよりも規制が厳しくなる恐れがあると言われている。
米国商品先物取引委員会(CFTC)は、ナスダックのような新たな先物商品に対して「審査のプロセス強化」を行っていくと発表しているというのだ。
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昨年末、ビットコイン先物上場により、機関投資家からの巨額のマネーがビットコインに流入したこともあり、仮想通貨市場は大きく盛り上がりました。
昨年12月だけで仮想通貨市場の時価総額は約3倍になっており、先物上場が与えた影響を無視することはできません。
日本人でもよく聞く「ナスダック」に上場することができれば、ビットコインの注目度はさらに増していくのではないでしょうか。
これから、ビットコインを投資対象に含む上場投資信託であるBitcoinETFの取り扱いの認可が下りれば、さらなる資金が仮想通貨市場に流れるでしょう。
現在仮想通貨市場は低迷していますが、2018年はビットコインを中心とした仮想通貨の市場がさらに盛り上がる年になるのではないでしょうか。

仮想通貨取引所バイナンス、韓国市場に進出か=ビジネスコリア ~仮想通貨ニュース~

 世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが、韓国に進出する予定だとビジネスコリアが24日に報じた。韓国政府はICOを全面禁止にするなど仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せてきたが、今年の春ころから仮想通貨やブロックチェーンに関する規制整備を積極的に進めており、バイナンスの進出が実現すれば韓国市場にとって追い風になるかもしれない。
 記事によると、バイナンスの創業者兼CEOである趙長鵬氏(通称CZ)は、21日と22日に韓国ソウルで開かれたブロックチェーン・パートナーズ・サミットに参加した際、韓国市場の重要性を強調。少し前にはバイナンスはWebサイトで韓国語も使用可能にした他、韓国ローカル市場のディレクターとして韓国人を雇ったという。
 ビジネスコリアは業界関係者の話として、バイナンスやセキュリティー面やICO基準の点で素晴らしく、韓国の取引所にとって大きな競争相手になると伝えた。
 韓国政府は仮想通貨に対する姿勢を変化させていて、今月はじめには仮想通貨の取引所を従来の金融機関のような形で認識する草案を発表。また、5月にはICOの再合法化に向けて一部の議員が動き出した。
 バイナンスは、3月に日本の金融庁から警告を受けて以降、マルタに本社を移すことを発表。この他、先月には法定通貨と仮想通貨間の交換が可能な仮想通貨取引所を東アフリカに位置するウガンダ共和国で間もなく立ち上げることを明らかにした。

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「SECのビットコインETF承認可能性は低い」CNBCのレポーターが今後の展望を解説 7月25日 ~仮想通貨ニュース~

CNBCは23日、米国証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長とのインタビューなどを根拠に、SECがビットコインETFを承認する可能性は低いと伝えた。ビットコインETFはビットコインが8000ドルを突破した原動力と一部で考えられている。
 CNBCのレポーターであるボブ・ピサーニ氏によると、クレイトン委員長はビットコインETFに対して「慎重に対処する」と発言。「クレイトン氏は個人投資家の損失の責任を問われて議会に呼び出されたくないだろうから、少なくとも今年中にはSECによる承認はないだろう」とみている。
 また、今回注目されているビットコインETFはシカゴ・オプション取引所(CBOE)によって6月22日に申請されたものだが、ピサーニ氏は「去年拒否されたビットコインETFを新しいフォームで書いただけだ」という見解を示している。
 その上でピサーニ氏は、SECはマーケットの反応などを考慮して今回のビットコインETFを拒否しないが、審査期間を延長するだろうと予想。その際、ウォレットの盗難や価格操作の可能性に対して言及するという考えを示した。また資産管理(カストディアン)のやり方に関する疑問も解消されていないと付け加えた。

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「ビットコインは今年の底をついた」=デジタル・カーレンシー・グループCEO ~仮想通貨ニュース~


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ニュース
ベンチャーキャピタル(VC)のバリー・シルバートCEOは、ビットコインは投資先として有望と述べた。CNBCが18日に伝えた。
ニューヨークで開催されたアルファ・カンファレンスで、シルバート氏は「今年の底をついたと思う。私自身も先週にビットコインに投資した」と述べた、「資産クラスとして浸透するかに関し、ビットコインは分散型、非法定通貨の形をとったお金として普及することを確信している」と続けた。
サークル社のジェレミー・アライアーCEOは、同カンファレンスで、ブロックチェーンが新たしい技術革新の形を作るだろうと述べた。
「これはインターネットの新しいインフラレイヤーだ。これはオペレーティングシステムがすることを代替する。将来のインターネットで、ただのデジタルゴールドではない」
ヘッジファンド運営会社シタデルのケン・グリフィンCEOは仮想通貨により懐疑的だ。若い世代は仮想通貨投資ではなく、より生産的なことをすべきだとの考えを述べた。
アベニュー・キャピタルのマーク・ラスリーCEOは同日、CNBCのインタビューでビットコインは4万ドルに達すると予想し、シルバート社のスタンスに同調した。

この取引所だけで出来る「仮想通貨積立投資」

取引高世界一の取引所

バイナンス