2018年 7月 の投稿一覧

CNBCは23日、米国証券取引委員会（SEC）のクレイトン委員長とのインタビューなどを根拠に、SECがビットコインETFを承認する可能性は低いと伝えた。ビットコインETFはビットコインが8000ドルを突破した原動力と一部で考えられている。
　CNBCのレポーターであるボブ・ピサーニ氏によると、クレイトン委員長はビットコインETFに対して「慎重に対処する」と発言。「クレイトン氏は個人投資家の損失の責任を問われて議会に呼び出されたくないだろうから、少なくとも今年中にはSECによる承認はないだろう」とみている。
　また、今回注目されているビットコインETFはシカゴ・オプション取引所（CBOE）によって6月22日に申請されたものだが、ピサーニ氏は「去年拒否されたビットコインETFを新しいフォームで書いただけだ」という見解を示している。
　その上でピサーニ氏は、SECはマーケットの反応などを考慮して今回のビットコインETFを拒否しないが、審査期間を延長するだろうと予想。その際、ウォレットの盗難や価格操作の可能性に対して言及するという考えを示した。また資産管理（カストディアン）のやり方に関する疑問も解消されていないと付け加えた。

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ニュース
ベンチャーキャピタル（VC）のバリー・シルバートＣＥＯは、ビットコインは投資先として有望と述べた。CNBCが18日に伝えた。
ニューヨークで開催されたアルファ・カンファレンスで、シルバート氏は「今年の底をついたと思う。私自身も先週にビットコインに投資した」と述べた、「資産クラスとして浸透するかに関し、ビットコインは分散型、非法定通貨の形をとったお金として普及することを確信している」と続けた。
サークル社のジェレミー・アライアーＣＥＯは、同カンファレンスで、ブロックチェーンが新たしい技術革新の形を作るだろうと述べた。
「これはインターネットの新しいインフラレイヤーだ。これはオペレーティングシステムがすることを代替する。将来のインターネットで、ただのデジタルゴールドではない」
ヘッジファンド運営会社シタデルのケン・グリフィンＣＥＯは仮想通貨により懐疑的だ。若い世代は仮想通貨投資ではなく、より生産的なことをすべきだとの考えを述べた。
アベニュー・キャピタルのマーク・ラスリーＣＥＯは同日、CNBCのインタビューでビットコインは４万ドルに達すると予想し、シルバート社のスタンスに同調した。

この取引所だけで出来る「仮想通貨積立投資」

取引高世界一の取引所

バイナンス

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投資会社アベニュー・キャピタル・グループの共同創業者マーク・ラスリー氏は18日、CNBCのインタビューで、ビットコインは４万ドル（約450万円）に達するだろうと予想した。
　CNBCのスコーク・ボックスで、ラスリー氏は、ビットコインの取引が簡単になっており、これがビットコインの価格を押し上げるだろうと述べた。
「ビットコインがメインストリームになるにつれ、市場はより自由に取引できるようになるだろう。それは私にとって賭け以上のものだ」
「ビットコイン投資家は３〜５年以内に、資産を５〜10倍に増やすだろう」
　同氏は以前、ビットコインをもっと以前に購入しなかったことへの後悔を述べいていた。また、資産の１％をビットコインに変えたと言われている。ビットコインに投資する理由は、「いずれみんなが購入することになるものだから」という。
　ラスリー氏の発言は、ビットコインが17日に12％も急騰し、7400ドルを突破した時のものだ。ラスリー氏の４万ドルという数字は、ティムドレイパー氏の25万ドルと比べると保守的だ。
仮想通貨について議論を呼ぶ人物であるジョン・マカフィー氏は、ビットコインは20年までに100万ドルになると述べている。

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かつてビットコイン（ＢＴＣ）の生みの親と名乗った男が所属するブロックチェーンスタートアップnChainが、欧州特許庁（ＥＰＯ）からビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）関連の３つの特許の承認を受けた。７月11日付の公式声明によって明らかとなった。 
　新しい３つの特許は、ブロックチェーンテクノロジーを利用したデジタル著作権保護の新しい方法の開発を目指すもので、ビットコインキャッシュのブロックチェーン 技術を取引が行われる標準テクノロジーとして規定している。nChainの声明で最初に挙げられている特許は「分散型ハッシュテーブルとピアツーピア分散型台帳を利用したデジタル資産の整合性の検証のための方法とシステム」と名付けられ、残り２つの特許は「分散型ハッシュテーブルとピアツーピア分散型台帳を利用したデジタル資産の所有権の検証のための方法とシステム」と名付けられている。
　nChainのチーフサイエンティストのクレイグ・ライト氏は、2016年にビットコインの匿名の生みの親サトシ・ナカモトを自称したことで有名になった。2018年はビットコインの「年」になるだろうと予測し、ビットコインキャッシュとビットコインを一緒にしている。 昨秋、実際にはトップ仮想通貨ビットコインの生みの親ではないことを認めたようである。 

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LINEは16日、シンガポール拠点の仮想通貨取引所サービス「BITBOX」の運営を開始したと発表した。日本や米国はサービス対象外で、サイトにアクセス出来ない。
取引所の運営はシンガポール子会社のLINE Tech Plusが担う。セキュリティと透明性を重視するとし、上場するコインはBITBOXのスクリーニング委員会を通して、厳正に評価した上で決定すると述べている。取り扱う仮想通貨はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）など30種類ほど。仮想通貨同士の取引のみ対応している。
また、ブロックチェーンセキュリティ企業のBitGoと提携し、機関投資家が安心して利用できるレベルのウォレットや保管ソリューションを提供すると強調した。サービスの開始を記念して、初期登録者ら向けに取引手数料無料などのキャンペーンを実施するという。
日本では、マネーロンダリング対策から、金融庁が認めたいわゆるホワイトリストに入っている仮想通貨しか取引所は扱えない。また、バイナンスやHitBTC、フォビのように多数の仮想通貨を扱っている取引所は、交換業登録がないため、日本居住者向けのサービスを停止した経緯があり、日本で取引所を介して手に入る通貨は種類が限られている。
日本の金融庁に仮想通貨交換業の申請をしている企業の数は４月時点で100社を超えていると言われている。

世界一の取引所　バイナンス

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ビットコイン決済サービスを提供するビットペイが、米ニューヨーク州のビットライセンスを取得した。これにより、ビットペイは同州で事業が行えるようになった。また、ニューヨーク拠点の事業者がビットペイを経由してビットコインやビットコインキャッシュを受け入れられるようになる。
仮想通貨活動を規制するニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、ビットペイのコンプライアンスや反マネーロンダリング（AML）、顧客確認（KYC）や反詐欺体制などを免許交付の前に調査した。ビットペイＣＥＯのステファン・ペア氏は以下のように話した。
「ニューヨーク州は仮想通貨に関して最も厳しいポリシーを持っている州で、ビットペイがライセンスを取得するのは大変だった。このハードワークは、ニューヨークの提供する事業機会により報われることになるだろう」
ビットペイはビットライセンスを取得した８つ目の事業者だ。同社の他には、スクエア、ジェネシス・グローバル・トレーディング、ビットフライヤーUSA、コインベース、XRP II、サークル・インターネット・フィナンシャルがいる。
３月、ビットペイは、送金市場を強化するため韓国の仮想通貨取引所ビッサムと提携している。

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イギリスが2022年までにブロックチェーン技術と仮想通貨分野でリーダーになる可能性があると予測する新しいレポートが出ている。英ガーディアンが16日に報じている。
新しいレポートはビックイノベーションセンター、ＤＡＧグローバル、ディープナレッジ・アナリティクスhttp://analytics.dkv.global/によるものだ。レポートの分析によると、イギリスは今後数年後にブロックチェーンの技術開発や仮想通貨エコシステムの先端的なハブになると予測している。
イギリスでは17～18年にかけ、ブロックチェーン企業に約５億ポンド（約740億円）以上の投資が行われた。レポートは、ブロックチェーン業界がまだ黎明期にあり、イギリスがこの分野でリーダーシップを取る可能性があるとしている。
ビックイノベーションセンターのビルジット・アンダーセン氏は、イギリス議会がブロックチェーン技術に将来性があるとみており、「政府の様々なイニシアチブを通じて、デジタル経済の加速度的な発展を支援する姿勢を示している」とガーディアンに語っている。
ＤＡＧグローバルのショーン・カーネマンＣＥＯは、イギリスの伝統的経済と仮想通貨との溝は、今後数年以内に「緩和され、最終的には消えるだろう」と予測する。
「イギリスは世界的な金融の中心地であり、最近はフィンテックのリーダーとなっている。そして、ブロックチェーン技術と仮想通貨エコノミーのリーダーになる可能性に挑戦し始めている」
実際にイギリスはブロックチェーン技術の導入に積極的だ。英オックスフォード大学の教授グループは、高等教育の民主化を掲げ、「ブロックチェーン大学」の設立を計画している。イギリスの国立公文書館が、公文書保存のためにブロックチェーン技術を活用するプロジェクトも進められている。
このような技術の実装の動きに政治の側もイニシアチブを取ろうとしている。イギリスのエディ・ヒューズ住宅担当大臣が今月４日、ブロックチェーンに関するレポートを公表。この分野で「リーダーシップを示す」よう政府に求めた。「社会的自由を可能にし、効率性を高め、社会的信頼を再建するために、国はブロックチェーンの利用に目を向けるべきだ」と、ヒューズ氏は強調している。

世界初の分散型銀行　バイナンスが出資

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取引高で世界第１位の仮想通貨取引所バイナンスが、オーナーシップトークンを使った銀行に出資していることがが分かった。ブルームバーグが12日に報じた。トークンを持つコミュニティーメンバーが所有する未来の銀行の姿が明らかになる日が近いかもしれない。
この銀行は「ファウンダーズ銀行」と呼ばれ、トークン投資家が所有。世界で初めてコミュニティーに所有される分散型の銀行だ。ブロックチェーン と仮想通貨に対する友好的な規制機関があることで有名なマルタに本拠地を構える。トークン所有者に対しては、ブロックチェーンを基盤にした資金調達プラットフォーム「ニューファンド」を通して、「法律で保障されたエクイティー・トークン」が発行されるという。
ブルームバーグによると、バイナンスは、すでにファンダーズ銀行の５％の株式を所有。ファウンダーズ銀行の資金調達前に算定される企業価値であるプレマネーバリュエーションは、1億5500万ドルだという。
今後、ファンダーズ銀行は、EUの金融関連ほの法律に則りマルタの規制当局からライセンスを取得する必要がある。
マルタ議会は先月、ブロックチェーン 革命の最先端の地位を保ち続けるため、革新技術調整・サービス法案、仮想通貨金融資産法案、マルタ・デジタル・イノベーション庁法案の３案を承認した。　一方、バイナンスは、3月にマルタに本社を移すと発表。先月には、マルタで銀行口座を開設したことを明らかにしていた。さらに先月、ウガンダに初の法定通貨と仮想通貨間の取引所を開設した。

「分散型取引所」の名誉挽回なるか　バンコールが「仮想通貨防衛連合」構想を明かす

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分散型取引所プラットフォームのバンコールは12日、仮想通貨企業に対するサイバー犯罪の脅威に取り組むことを誓った。同社は今週、1,200万ドルのハッキング被害を受けた後、本当に分散型取引所として機能するのか疑惑の目にさらされており、今後、立て直しを図れるか注目だ。
今後の計画の中でガイ・ベナルチ共同創業者は、ハッキングされた資金を追跡するのに役立ったバンコールの社内ツールを、幅広くも利用できるようにすると発表。この動きが犯罪を取り締まる大規模な構想の先駆けとなり、ベナルチ氏は、「協力して犯罪と闘うためのリソースと能力」の貢献という結果につながる事を期待した。
「仮想通貨防衛連合」と題された構想では、プラットフォームやその他のまだ無名の仮想通貨関連企業たちも巻き込むを目指す。ベナルチ氏は投稿で次のように説明する。
「メンバーたちは、危機の際に互いに警告・支援し合い、共有されたブラックリストを中心に連携し、全ての利害関係者にとってより安全な世界を作ることを目的としたオープンソース ツールを提供するための仕組みを協力して築き上げるだろう」
ハッキングに対するバンコールの対応は、業界の著名人やコミュニティーのメンバーたちからの批判を呼んだ。同プラットフォームによる、約1,100万ドル相当の独自トークンＢＮＴを含むスマートコントラクトの凍結は、分散化の原則とは正反対の運営であるとして、批評家たちは意義を唱えた。一方で、バンコールの粗悪な部分を全て証明したという点において、攻撃は成功したと主張する者たちもいた。
「顧客の資金を失う可能性がある、あるいは顧客の資金を凍結する可能性のある取引所があるとすれば、それは分散型とは言えない。バンコールはどちらの可能性もある。それは分散化の錯覚だ」と、ライトコインのチャーリー・リー共同創業者は、７月９日にツイッターへ投稿。ビットコインとライトコインのライトニングネットワーク実装こそが、「究極の」分散型取引所が活躍する舞台になるだろうと述べた。
その他のコメンテーターたちはさらに遠慮がなかった。トレーダーのトーン・ベイ氏はバンコールを「ＩＣＯ詐欺」と呼び、ビットコイン開発者のウディ・ヴェルツハイマー氏は、「ユーザーの資金は安全ではない」と批判した。