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ビットコインETFの相場インパクトは500%か

仮想通貨専門家であり、トレーダーのTom Alford氏が運営する、仮想通貨情報サイト、TotalCryptoで公開された分析にて、米証券取引委員会(SEC)がビットコインETFを認可した場合、実に300日間で+500％という驚くべき価格の暴騰につながる可能性があるという調査結果が報告された。

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ビットコインETFの相場インパクト調査

多くの期待とともにアメリカ規制当局の判断の行方が注目されている、ビットコインETFの承認ですが、もし、認可が事実となった場合の市場へもたらす影響を詳細に分析した調査結果が発表されました。
仮想通貨専門家であり、トレーダーのTom Alford氏が運営する、仮想通貨情報サイト、TotalCryptoで公開された分析によると、米証券取引委員会(SEC)がビットコインETF (Exchange Traded Fund ＝上場投資信託）を認可した場合、実に300日間で+500％という驚くべき価格の暴騰につながる可能性があるという調査結果が報告されています。
世界最大の仮想通貨先物取引所Bitmex CEOの「Arthur Hayes」氏、Fundstrat Global Research CEOの「Tomas Lee」氏など、著名な仮想通貨専門家も、ビットコイン ETF認可を織り込んだ年末までのビットコイン価格予想を出していますが、それぞれ25,000ドル（277.5万円）から、50,000ドル（555万円）と価格上昇幅は、233％から566％の強気予想を見込んでいるようです。
今回の分析では、デジタルゴールドと呼ばれるビットコインと、金（ゴールド）が持つ共通の特性を踏まえた上で、1974年の金先物の取引開始と、2003年の金ETFが開始が金相場に及ぼした影響を、ビットコインの価格予想に反映させています。
過去にも、ビットコイン先物取引解禁の噂から始まった2017年9月からのビットコイン価格高騰。さらに噂が現実になり、暴騰の引き金を引いた2017年12月の相場と類似して、金相場の場合も、金先物取引開始により価格の上昇を招き、その後価格は大幅反落となりました。
低迷を続けているものの、金ETFの取引開始が長期にわたる強気相場をもたらし、2011年のピーク時には、ETF開始から+478％という歴史的上昇を見せています。

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ただし、金相場の場合は、強気相場が8年間続いた上でピークに達しましたが、ビットコイン市場の値動きは、金相場の比べはるかに速いことを考慮した上で、その上昇の速さは金相場の10倍になると、この分析では換算されています。　この換算に基づいて、「ETF開始から300日」で約500％の上昇という数字が導き出されています。

価格上昇に繋がる根拠

ビットコインETFの承認が、価格上昇のきっかけになると見られる根拠は、いくつかあります。
まず、規制当局であるSECによるお墨付きは、その投資商品が「一定の安全性を保証される」ことを意味し、巨額の資金を運営するファンドマネージャーをはじめ、富裕層がこれまで躊躇していた仮想通貨投資の最大の要因の一つを取り除くことになります。
また、ETFであれば、現物と異なり保険による保証制度が受けられる可能性があり、さらに管理・保管の面でも憂慮する必要がなくなります。
JPモルガン、BlackRock社などの大手機関投資家が、仮想通貨投資に興味を示していることは、これまでも多くの報道がなされています。
さらに、Capgemini社の世界富裕層資産レポート（World Wealth Report)によると、29％の富裕層が仮想通貨投資に多大な関心を持っており、一般的な関心を持っているグループとの合計では、56％が仮想通貨に関心を持っていると報告されています。
今回の分析を行ったAlford氏は、ETF認可が機関投資家や富裕層が、仮想通貨市場参入の糸口となり、市場への巨額の資金の流入によって、価格の大幅な上昇につながるだろうと述べています。
このように、仮想通貨市場に多大な影響を及ぼすCboeのビットコインETFですが、米規制当局であるSECが判断を下すのは、最短で8月16日になる可能性があると報道されています。
なお、現在、最も注目を集めているのは、Cboeが提出した、最低投資額が25BTCに設定された機関投資家向けのビットコインETFの認可についてであり、SECは、この申請については、コメントしていません。
ウィンクルボス兄弟ETF不許可から見る、仮想通貨市場の状況変化の記事でも紹介したように、CboeのETFでは、機関投資家向けへの商品ということもあり、投資家保護や必要となる保険などを、複数の企業（Solidx Management LLC、Foreside Fund Services, LLC、The Bank of New York Mellon、Delaware Trust Company）が、各分野の専門企業として参画し、ビットコインETFへ向けて動き出していることが重要点と言えます。
このような状況からも、すでに申請中とされる複数のビットコインETFの中でも、本命視される「Cboe版のETF」は、依然として要となり得ると言えるでしょう。
予断を許さない状況ですが、これからもSECの動きに注視していきたいと思います。

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ナスダックのCEOであるAdena Friedman（アデナ・フリードマン）氏はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（World Economic Forum）で、
「ナスダックをはじめとする取引事業者の多くは、ビットコイン先物取引を扱うか否か、そしてどのタイミングで始めるのかについて前向きに検討している最中だ。
ただ、私たちナスダックは市場に及ぼす影響などを調査している段階というのもあり、まだ計画は進んでいない」
と述べた。
またアメリカのニュースチャンネル「Fox Business」社とのインタビューでもFriedman氏は、
「ビットコインの先物取引については前向きに検討している。
しかし我々がビットコイン先物市場に参入した場合、第一に顧客の意見、そして第二に適切なリスク管理プロトコルを確立しなければならない。
つまり私たちはどんな市場に参入することになっても、顧客を最優先に決めるしかない。」
と話していたという。実はナスダックは、昨年2017年にもビットコイン先物を扱うと発表していたのだが、現在その計画は遅れているという。
具体的なロードマップは明らかにされていないが、今後もそのロードマップに従って商品をリリースしていくという。
ちなみに現時点では、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とシカゴ・ボードオプション取引所（CBOE）の2つがビットコイン先物商品を提供。
それを追うようにニューヨーク証券取引所（NYSE）もビットコイン先物の計画を発表したが、現状まだ取扱い開始に至っていない。

ナスダックでの先物商品はCMEやCBOEとは異なる性質を持つ

 
ビットコイン先物商品の提供が遅れている理由の1つに、ナスダックが予定しているものがCMEとCBOEとは異なるものになるからだという。
Friedman氏は、ナスダックが予定しているビットコイン先物はトレードや価格の変動で行う裁定取引ではなく、長期的にリターンを得られる投資手段にしたいと述べていた。
こういった特性から、ナスダックはCMEやCBOEがビットコイン先物市場に参入したときよりも規制が厳しくなる恐れがあると言われている。
米国商品先物取引委員会（CFTC）は、ナスダックのような新たな先物商品に対して「審査のプロセス強化」を行っていくと発表しているというのだ。
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昨年末、ビットコイン先物上場により、機関投資家からの巨額のマネーがビットコインに流入したこともあり、仮想通貨市場は大きく盛り上がりました。
昨年12月だけで仮想通貨市場の時価総額は約3倍になっており、先物上場が与えた影響を無視することはできません。
日本人でもよく聞く「ナスダック」に上場することができれば、ビットコインの注目度はさらに増していくのではないでしょうか。
これから、ビットコインを投資対象に含む上場投資信託であるBitcoinETFの取り扱いの認可が下りれば、さらなる資金が仮想通貨市場に流れるでしょう。
現在仮想通貨市場は低迷していますが、2018年はビットコインを中心とした仮想通貨の市場がさらに盛り上がる年になるのではないでしょうか。