2018年 9月 の投稿一覧

イランでビットコインが267万円に急騰!マイニングの公式承認

イランでビットコイン(BTC)の価格が約267万円に急騰した。過去最高を記録し、他国の相場を大幅に上回った。価格上昇の背景には、米国からの経済制裁によるリアルの下落と、イラン政府が4日に仮想通貨マイニングを産業として認めたことがある。
米の経済制裁を受けているイランの法定通貨のリアルの価値が米ドルに対し歴史的な低さを記録する中で、イランの仮想通貨取引所EXIRでは、ビットコインの価格が過去最高値の9185万トマン(2万4000ドル、267万円)を記録した。

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これは他国で取引されている相場(約7000ドル)の240%に当たる。5日19時頃から仮想通貨市場が下落し始め、ビットコインの価格が71万5000円の現在、同取引所でのビットコイン価格は8680万トマン(=8億6800万リヤル、約229万5000円)となっている。
 最近では、通貨危機のトルコで同国のビットコインの取引高が24時間で100%以上増加している。



モナコイン盗難、被害額の全額を補償へ !Monappy ~仮想通貨ニュース~


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モナコインのウォレットサービス「Monappy」のホットウォレットから保管していたモナコインが不正に出金された件で、ユーザーに流出した金額を全額補償することになった。Monappyの事業を引き継ぐIndieSquareが3日に発表した。
調査の結果、ホットウォレットに保管していたモナコインの全額が流出していた。補償額は計93078.7316 mona(約1450万円)で、対象者は7735人。
IndiSquareと旧運営者側との協議で、旧運営者側の自己資本で全額を補填するという。補償時期や方法の詳細、またサービス再開ついては現在検討中で、決まり次第ユーザーに報告するとしている。
Monappyからの流出はギフトコード機能を悪用した攻撃が原因だったと発表されている。全残高の54.2%を保管しているコールドウォレットについては影響がなかったという。またメールアドレスやパスワードといったユーザー情報の流出は確認されていないとしている。



ETHマイニング報酬が3ETHから2ETHに引き下げ

イーサリアムのコア開発者、マイニング報酬を2ETHに低減で合意

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仮想通貨イーサリアムのマイニング報酬を現在の3ETHから2ETHに減少させる提案が31日、コミュニティからの支持を得て決定した。次回のハードフォーク「コンスタンティノープル」にこのコードが含まれる見通し。
 コンスタンティノープルは、トランザクションコストを下げ、コンセンサスアルゴリズムを現在のプルーフ・オブ・ワーク(PoW)からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)へスムーズに移行するためプロトコルをアップグレードする。
 31日に実施されたコア開発者らの会議では、イーサリアムネットワークの改善提案であるEIP-1234を採用し、1ブロックあたりの報酬を2ETHに、ブロック承認の難易度を高めるディフィカルティボムの調整を12カ月に遅らせる事が決定した。
 墨汁うまい氏のイーサリアム・ジャパンのサイトへの寄稿によると、マイニング報酬を減らす事で、日本や米国など、電気代の高い国では小口マイナーは収益化が難しくなり、ハッシュパワーの中央集権化が考えられるという。
 現在のイーサリアムは、前日比0.48%減の283ドルで取引されている。






LINE、仮想通貨業界参戦「LINKエコシステム」を発表

LINE、独自ブロックチェーンを基盤とした「LINKエコシステム」を発表 9月から仮想通貨取引所BITBOXで取扱も

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LINE株式会社は31日、独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」を発表した。サービス提供者だけでなくユーザーをコンテンツの生産者と位置づけ、貢献度に応じて独自コインのLink PointやLinkを付与する。世界で多くのユーザーを抱えるLINEがトークンエコノミーを推進することで、仮想通貨の普及が進むかもしれない。
新たなエコシステム発表の背景としてLINEは、ネット時代のユーザーは「ソーシャルメディアやレビューサイトなどにおいて積極的にコンテンツを生み出す生産者」であるが、こうした貢献に対して「適切なインセンティブを還元する仕組み」が十分整っていないと指摘。LINKエコシステムでユーザーは、同エコシステムに参加する分散型アプリ(dApps)などに登録・利用し、「そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベル」に応じてトークンが与えられる。日本のユーザー向けに付与されるのは「LINK Point」、海外向けには「LINK」だ。LINEは、「LINK」に関するホワイトペーパーを公開した。




このエコシステムを通してLINEは、「サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係の構築を目指すことをトークンエコノミー」構想のとしている。
また、海外向けのトークンである「LINK」は、9月よりシンガポール拠点の仮想通貨取引所「BITBOX」にて取扱を予定しているという。BITBOXは先月よりサービスが開始されていて、日本や米国はサービス対象外となっている。