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ナスダックのCEOであるAdena Friedman（アデナ・フリードマン）氏はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（World Economic Forum）で、
「ナスダックをはじめとする取引事業者の多くは、ビットコイン先物取引を扱うか否か、そしてどのタイミングで始めるのかについて前向きに検討している最中だ。
ただ、私たちナスダックは市場に及ぼす影響などを調査している段階というのもあり、まだ計画は進んでいない」
と述べた。
またアメリカのニュースチャンネル「Fox Business」社とのインタビューでもFriedman氏は、
「ビットコインの先物取引については前向きに検討している。
しかし我々がビットコイン先物市場に参入した場合、第一に顧客の意見、そして第二に適切なリスク管理プロトコルを確立しなければならない。
つまり私たちはどんな市場に参入することになっても、顧客を最優先に決めるしかない。」
と話していたという。実はナスダックは、昨年2017年にもビットコイン先物を扱うと発表していたのだが、現在その計画は遅れているという。
具体的なロードマップは明らかにされていないが、今後もそのロードマップに従って商品をリリースしていくという。
ちなみに現時点では、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とシカゴ・ボードオプション取引所（CBOE）の2つがビットコイン先物商品を提供。
それを追うようにニューヨーク証券取引所（NYSE）もビットコイン先物の計画を発表したが、現状まだ取扱い開始に至っていない。
ナスダックでの先物商品はCMEやCBOEとは異なる性質を持つ
ビットコイン先物商品の提供が遅れている理由の1つに、ナスダックが予定しているものがCMEとCBOEとは異なるものになるからだという。
Friedman氏は、ナスダックが予定しているビットコイン先物はトレードや価格の変動で行う裁定取引ではなく、長期的にリターンを得られる投資手段にしたいと述べていた。
こういった特性から、ナスダックはCMEやCBOEがビットコイン先物市場に参入したときよりも規制が厳しくなる恐れがあると言われている。
米国商品先物取引委員会（CFTC）は、ナスダックのような新たな先物商品に対して「審査のプロセス強化」を行っていくと発表しているというのだ。
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昨年末、ビットコイン先物上場により、機関投資家からの巨額のマネーがビットコインに流入したこともあり、仮想通貨市場は大きく盛り上がりました。
昨年12月だけで仮想通貨市場の時価総額は約3倍になっており、先物上場が与えた影響を無視することはできません。
日本人でもよく聞く「ナスダック」に上場することができれば、ビットコインの注目度はさらに増していくのではないでしょうか。
これから、ビットコインを投資対象に含む上場投資信託であるBitcoinETFの取り扱いの認可が下りれば、さらなる資金が仮想通貨市場に流れるでしょう。
現在仮想通貨市場は低迷していますが、2018年はビットコインを中心とした仮想通貨の市場がさらに盛り上がる年になるのではないでしょうか。