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投資会社アベニュー・キャピタル・グループの共同創業者マーク・ラスリー氏は18日、CNBCのインタビューで、ビットコインは４万ドル（約450万円）に達するだろうと予想した。
　CNBCのスコーク・ボックスで、ラスリー氏は、ビットコインの取引が簡単になっており、これがビットコインの価格を押し上げるだろうと述べた。
「ビットコインがメインストリームになるにつれ、市場はより自由に取引できるようになるだろう。それは私にとって賭け以上のものだ」
「ビットコイン投資家は３〜５年以内に、資産を５〜10倍に増やすだろう」
　同氏は以前、ビットコインをもっと以前に購入しなかったことへの後悔を述べいていた。また、資産の１％をビットコインに変えたと言われている。ビットコインに投資する理由は、「いずれみんなが購入することになるものだから」という。
　ラスリー氏の発言は、ビットコインが17日に12％も急騰し、7400ドルを突破した時のものだ。ラスリー氏の４万ドルという数字は、ティムドレイパー氏の25万ドルと比べると保守的だ。
仮想通貨について議論を呼ぶ人物であるジョン・マカフィー氏は、ビットコインは20年までに100万ドルになると述べている。

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かつてビットコイン（ＢＴＣ）の生みの親と名乗った男が所属するブロックチェーンスタートアップnChainが、欧州特許庁（ＥＰＯ）からビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）関連の３つの特許の承認を受けた。７月11日付の公式声明によって明らかとなった。 
　新しい３つの特許は、ブロックチェーンテクノロジーを利用したデジタル著作権保護の新しい方法の開発を目指すもので、ビットコインキャッシュのブロックチェーン 技術を取引が行われる標準テクノロジーとして規定している。nChainの声明で最初に挙げられている特許は「分散型ハッシュテーブルとピアツーピア分散型台帳を利用したデジタル資産の整合性の検証のための方法とシステム」と名付けられ、残り２つの特許は「分散型ハッシュテーブルとピアツーピア分散型台帳を利用したデジタル資産の所有権の検証のための方法とシステム」と名付けられている。
　nChainのチーフサイエンティストのクレイグ・ライト氏は、2016年にビットコインの匿名の生みの親サトシ・ナカモトを自称したことで有名になった。2018年はビットコインの「年」になるだろうと予測し、ビットコインキャッシュとビットコインを一緒にしている。 昨秋、実際にはトップ仮想通貨ビットコインの生みの親ではないことを認めたようである。 

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LINEは16日、シンガポール拠点の仮想通貨取引所サービス「BITBOX」の運営を開始したと発表した。日本や米国はサービス対象外で、サイトにアクセス出来ない。
取引所の運営はシンガポール子会社のLINE Tech Plusが担う。セキュリティと透明性を重視するとし、上場するコインはBITBOXのスクリーニング委員会を通して、厳正に評価した上で決定すると述べている。取り扱う仮想通貨はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）など30種類ほど。仮想通貨同士の取引のみ対応している。
また、ブロックチェーンセキュリティ企業のBitGoと提携し、機関投資家が安心して利用できるレベルのウォレットや保管ソリューションを提供すると強調した。サービスの開始を記念して、初期登録者ら向けに取引手数料無料などのキャンペーンを実施するという。
日本では、マネーロンダリング対策から、金融庁が認めたいわゆるホワイトリストに入っている仮想通貨しか取引所は扱えない。また、バイナンスやHitBTC、フォビのように多数の仮想通貨を扱っている取引所は、交換業登録がないため、日本居住者向けのサービスを停止した経緯があり、日本で取引所を介して手に入る通貨は種類が限られている。
日本の金融庁に仮想通貨交換業の申請をしている企業の数は４月時点で100社を超えていると言われている。

世界一の取引所　バイナンス

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ビットコイン決済サービスを提供するビットペイが、米ニューヨーク州のビットライセンスを取得した。これにより、ビットペイは同州で事業が行えるようになった。また、ニューヨーク拠点の事業者がビットペイを経由してビットコインやビットコインキャッシュを受け入れられるようになる。
仮想通貨活動を規制するニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、ビットペイのコンプライアンスや反マネーロンダリング（AML）、顧客確認（KYC）や反詐欺体制などを免許交付の前に調査した。ビットペイＣＥＯのステファン・ペア氏は以下のように話した。
「ニューヨーク州は仮想通貨に関して最も厳しいポリシーを持っている州で、ビットペイがライセンスを取得するのは大変だった。このハードワークは、ニューヨークの提供する事業機会により報われることになるだろう」
ビットペイはビットライセンスを取得した８つ目の事業者だ。同社の他には、スクエア、ジェネシス・グローバル・トレーディング、ビットフライヤーUSA、コインベース、XRP II、サークル・インターネット・フィナンシャルがいる。
３月、ビットペイは、送金市場を強化するため韓国の仮想通貨取引所ビッサムと提携している。

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イギリスが2022年までにブロックチェーン技術と仮想通貨分野でリーダーになる可能性があると予測する新しいレポートが出ている。英ガーディアンが16日に報じている。
新しいレポートはビックイノベーションセンター、ＤＡＧグローバル、ディープナレッジ・アナリティクスhttp://analytics.dkv.global/によるものだ。レポートの分析によると、イギリスは今後数年後にブロックチェーンの技術開発や仮想通貨エコシステムの先端的なハブになると予測している。
イギリスでは17～18年にかけ、ブロックチェーン企業に約５億ポンド（約740億円）以上の投資が行われた。レポートは、ブロックチェーン業界がまだ黎明期にあり、イギリスがこの分野でリーダーシップを取る可能性があるとしている。
ビックイノベーションセンターのビルジット・アンダーセン氏は、イギリス議会がブロックチェーン技術に将来性があるとみており、「政府の様々なイニシアチブを通じて、デジタル経済の加速度的な発展を支援する姿勢を示している」とガーディアンに語っている。
ＤＡＧグローバルのショーン・カーネマンＣＥＯは、イギリスの伝統的経済と仮想通貨との溝は、今後数年以内に「緩和され、最終的には消えるだろう」と予測する。
「イギリスは世界的な金融の中心地であり、最近はフィンテックのリーダーとなっている。そして、ブロックチェーン技術と仮想通貨エコノミーのリーダーになる可能性に挑戦し始めている」
実際にイギリスはブロックチェーン技術の導入に積極的だ。英オックスフォード大学の教授グループは、高等教育の民主化を掲げ、「ブロックチェーン大学」の設立を計画している。イギリスの国立公文書館が、公文書保存のためにブロックチェーン技術を活用するプロジェクトも進められている。
このような技術の実装の動きに政治の側もイニシアチブを取ろうとしている。イギリスのエディ・ヒューズ住宅担当大臣が今月４日、ブロックチェーンに関するレポートを公表。この分野で「リーダーシップを示す」よう政府に求めた。「社会的自由を可能にし、効率性を高め、社会的信頼を再建するために、国はブロックチェーンの利用に目を向けるべきだ」と、ヒューズ氏は強調している。

世界初の分散型銀行　バイナンスが出資

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取引高で世界第１位の仮想通貨取引所バイナンスが、オーナーシップトークンを使った銀行に出資していることがが分かった。ブルームバーグが12日に報じた。トークンを持つコミュニティーメンバーが所有する未来の銀行の姿が明らかになる日が近いかもしれない。
この銀行は「ファウンダーズ銀行」と呼ばれ、トークン投資家が所有。世界で初めてコミュニティーに所有される分散型の銀行だ。ブロックチェーン と仮想通貨に対する友好的な規制機関があることで有名なマルタに本拠地を構える。トークン所有者に対しては、ブロックチェーンを基盤にした資金調達プラットフォーム「ニューファンド」を通して、「法律で保障されたエクイティー・トークン」が発行されるという。
ブルームバーグによると、バイナンスは、すでにファンダーズ銀行の５％の株式を所有。ファウンダーズ銀行の資金調達前に算定される企業価値であるプレマネーバリュエーションは、1億5500万ドルだという。
今後、ファンダーズ銀行は、EUの金融関連ほの法律に則りマルタの規制当局からライセンスを取得する必要がある。
マルタ議会は先月、ブロックチェーン 革命の最先端の地位を保ち続けるため、革新技術調整・サービス法案、仮想通貨金融資産法案、マルタ・デジタル・イノベーション庁法案の３案を承認した。　一方、バイナンスは、3月にマルタに本社を移すと発表。先月には、マルタで銀行口座を開設したことを明らかにしていた。さらに先月、ウガンダに初の法定通貨と仮想通貨間の取引所を開設した。

「分散型取引所」の名誉挽回なるか　バンコールが「仮想通貨防衛連合」構想を明かす

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分散型取引所プラットフォームのバンコールは12日、仮想通貨企業に対するサイバー犯罪の脅威に取り組むことを誓った。同社は今週、1,200万ドルのハッキング被害を受けた後、本当に分散型取引所として機能するのか疑惑の目にさらされており、今後、立て直しを図れるか注目だ。
今後の計画の中でガイ・ベナルチ共同創業者は、ハッキングされた資金を追跡するのに役立ったバンコールの社内ツールを、幅広くも利用できるようにすると発表。この動きが犯罪を取り締まる大規模な構想の先駆けとなり、ベナルチ氏は、「協力して犯罪と闘うためのリソースと能力」の貢献という結果につながる事を期待した。
「仮想通貨防衛連合」と題された構想では、プラットフォームやその他のまだ無名の仮想通貨関連企業たちも巻き込むを目指す。ベナルチ氏は投稿で次のように説明する。
「メンバーたちは、危機の際に互いに警告・支援し合い、共有されたブラックリストを中心に連携し、全ての利害関係者にとってより安全な世界を作ることを目的としたオープンソース ツールを提供するための仕組みを協力して築き上げるだろう」
ハッキングに対するバンコールの対応は、業界の著名人やコミュニティーのメンバーたちからの批判を呼んだ。同プラットフォームによる、約1,100万ドル相当の独自トークンＢＮＴを含むスマートコントラクトの凍結は、分散化の原則とは正反対の運営であるとして、批評家たちは意義を唱えた。一方で、バンコールの粗悪な部分を全て証明したという点において、攻撃は成功したと主張する者たちもいた。
「顧客の資金を失う可能性がある、あるいは顧客の資金を凍結する可能性のある取引所があるとすれば、それは分散型とは言えない。バンコールはどちらの可能性もある。それは分散化の錯覚だ」と、ライトコインのチャーリー・リー共同創業者は、７月９日にツイッターへ投稿。ビットコインとライトコインのライトニングネットワーク実装こそが、「究極の」分散型取引所が活躍する舞台になるだろうと述べた。
その他のコメンテーターたちはさらに遠慮がなかった。トレーダーのトーン・ベイ氏はバンコールを「ＩＣＯ詐欺」と呼び、ビットコイン開発者のウディ・ヴェルツハイマー氏は、「ユーザーの資金は安全ではない」と批判した。

17年のICOは８割以上が「詐欺」＝ICOアドバイザリー

 
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ICOアドバイザリーであるサティスグループが11日に発表したレポートによると、2017年のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）のうち80％以上が「詐欺」と判定された。
サティスグループによると「詐欺」の定義は、WebサイトやSNSでICO投資の開始を表明したのにも関わらず、約束したプロジェクトを実現する意図がなく、コミュニティーメンバーに詐欺と判断されたもの。
また「失敗」と「死亡」についても定義していて、前者は資金調達に成功したがプロジェクト実現に成功せず破棄されたもの、もしくは、資金調達額が不足していたため投資家に払い戻しをしたケースを指し、後者は、資金調達に成功してプロジェクトも実現したが取引所に上場できず、ギットハブにコード提供できない状況が続いたケースだ。サティスグループによると、2017年の「失敗」は全体の４％で「死亡」は３％だった。
サティスグループによると、2017年にICOで調達された資金は119億ドル。詐欺プロジェクトの代表例として、6億6000万ドルを調達したベトナムのピンコイン、6億ドルを調達した暗号通貨銀行「アライズバンク」と5000万ドルを調達したドイツのスタートアップ企業セーブドロイドが上げられている。
今月に入ってテッククランチは、失敗（死亡）した仮想通貨プロジェクトを追跡しているCoinopsyとDeadCoinsによると、今年に死亡したプロジェクトはすでに1000個以上に達した報道。コンサルティング企業PwCとスイスのクリプトバレー協会が共同で発表したレポートによると、2018年の1月から5月の間におけるICOの調達額は、すでに2017年全体の２倍に到達したという。

アメックス、ブロックチェーンの支払い証明システムに関する特許を申請

 
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金融サービス大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）が、ブロックチェーンを用いた支払証明システムに関する特許を申請した。米国特許商標庁（USPTO）が12日木曜に公開した文書で明らかになった。
この特許の出願者は、同社の旅行部門であるアメリカン・エキスプレス・トラベル・リレイテッド・サービシーズ社。特許中のシステムでは、まず業者の識別情報と取引額が含まれた支払いデータがブロックチェーンの初期のノード上で公開鍵を用いて暗号化される。その後、暗号化されたデータは、２番目のブロックチェーン・ノードに安全に伝えられた後、顧客が持つスマートデバイスによって復号・照合されるという。スマートデバイスが支払証明を検出の成功にすれば、支払いを行った顧客へのサービスを開始できるようになる。
同特許では、こうした安全なシステムの様々な利用事例として、ホテルの予約、不動産賃貸、イベントや会場へのチケット無しでの出入りが提案された。ブロックチェーン上に保管された支払証明を取り出し復号することが可能な顧客のスマートデバイスによって、これらすべての利用事例案を簡便化することができる。
アメックスは既にブロックチェーン技術への関心を示しており、ブロックチェーン・コンソーシアムのハイパーレジャーに加盟している。同組織は業界を横断した活用のためにブロックチェーン技術の標準の定義と開発に共同で取り組んでいる。

ブロックチェーンとは　～わかりやすく説明～

ビットコインをはじめとした仮想通貨で広く用いられているブロックチェーンの仕組みを知っていますか？きちんと理解している人は意外と少ないです。初心者向けの簡単な説明から他ではなかなか教えてくれない細かい仕組みまで解説していきたいと思います。

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☆ブロックチェーンの仕組みを簡単に解説すると・・？

まずは、誰でも分かる簡単な解説でざっくりブロックチェーンを理解していきましょう！

～ブロックチェーンは公開された台帳～

ブロックチェーンとは、最も簡潔に言うとみんなが見れる台帳です。『ビットコインをAさんからBさん送りました』という情報をいくつかまとめたものをブロックと呼んで、それをいくつもの鎖のようにつないでいくのがブロックチェーンというわけです。

ブロックチェーンの情報は世界中にあるノードが保管しており、もしブロックチェーンの情報を保管しており、もしブロックチェーンの情報を保管しているノードに不具合が発生してしまったとしても、他のノードに記録されているのでブロックチェーンの情報が完全に失われることはありません。

そして、ブロックチェーンに記録された情報は誰でも見ることができます。

また、このノードは全て対等であり、中央管理者のような存在がいないので、ブロックチェーンは分散型取引台帳とも言います。

～改ざんが不可能になっている～

ブロックチェーンにある取引の記録は改ざんが不可能になっています！なぜ改ざんが不可能なのかの説明はあとで述べますが簡単に言うと改ざんにはとてつもない計算力をもったパソコンを持つ必要があり、それはほぼ不可能だからです。

この取引の改ざん不可能性によって仮想通貨は成り立っています。仮想通貨を保有している、というのは仮想通貨というものが自分の手元にあるわけではありません。

～ブロックチェーンの詳しい仕組みと理論～

ブロックチェーンの仕組みについてここからはもっと詳しく述べていきます。難しい内容ですが、なるべくわかりやすく説明していきます。

【ハッシュ関数】（重要）

ブロックチェーンの仕組みをしっかりと理解するにはまずハッシュ関数について知っている必要があります。

ハッシュ関数とは、ある値を代入して計算することは簡単なのに出てきた値からは何を代入したかが全く分からない、という特徴を持った関数です。

このハッシュ関数の特性を活かしてブロックチェーンは改ざんが不可能になっていきます。その理論を理解しましょう。

～改ざん不可能が生まれる仕組み～

マイニングという作業は詳しく言うと、ナンス（Nonce)という特別な値を探す作業のことです。

ナンスというのはどういう値かというと、ハッシュ関数Fに、取引をまとめた値X、前のブロックのハッシュ値Y、ナンスZの３つを繋げてから代入したときに、決まった値MよりFが小さくなるような値のことです。

すなわち、XYZを連結した値をXIYIZで表すとすると、F（XIYIZ)がMより小さくなるようなZがナンスになります。

さっき述べたハッシュ関数の特性から、このナンスを探すのはあてずっぽうに代入する以外方法はありません。このナンス探しに非常に時間がかかることが改ざん不可能性の1つ目の大きなポイントです。

2つ目の大きなポイントは前のブロックのハッシュ値Yが含まれている事です。

悪意のある人が過去の取引を改ざんしたとしましょう。そうすると、取引をまとめた値Xが別の値X’に変化してしまいます。このとき、F（X’IYIZ)はMより小さいという条件を満たさなくなるので、改ざんをした人は改めて条件を満たすナンスZ’を探す必要性が生じます。

先ほども述べたように、ナンスを探すのは世界中の高性能なコンピューターが競争するようにやっている作業ですから、改めてナンスを探すのはほとんど無理だということが分かると思います。

さらに、改ざんをする為に必要なナンス探しは1つだけにとどまりません。

取引を改ざんすると、そのブロックのナンスを改めて探すのはもちろん、次のブロックに含まれているYが他の値Y’に変わってしまいます。