「分散型取引所」の名誉挽回なるか バンコールが「仮想通貨防衛連合」構想を明かす
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分散型取引所プラットフォームのバンコールは12日、仮想通貨企業に対するサイバー犯罪の脅威に取り組むことを誓った。同社は今週、1,200万ドルのハッキング被害を受けた後、本当に分散型取引所として機能するのか疑惑の目にさらされており、今後、立て直しを図れるか注目だ。
今後の計画の中でガイ・ベナルチ共同創業者は、ハッキングされた資金を追跡するのに役立ったバンコールの社内ツールを、幅広くも利用できるようにすると発表。この動きが犯罪を取り締まる大規模な構想の先駆けとなり、ベナルチ氏は、「協力して犯罪と闘うためのリソースと能力」の貢献という結果につながる事を期待した。
「仮想通貨防衛連合」と題された構想では、プラットフォームやその他のまだ無名の仮想通貨関連企業たちも巻き込むを目指す。ベナルチ氏は投稿で次のように説明する。
「メンバーたちは、危機の際に互いに警告・支援し合い、共有されたブラックリストを中心に連携し、全ての利害関係者にとってより安全な世界を作ることを目的としたオープンソース ツールを提供するための仕組みを協力して築き上げるだろう」
ハッキングに対するバンコールの対応は、業界の著名人やコミュニティーのメンバーたちからの批判を呼んだ。同プラットフォームによる、約1,100万ドル相当の独自トークンＢＮＴを含むスマートコントラクトの凍結は、分散化の原則とは正反対の運営であるとして、批評家たちは意義を唱えた。一方で、バンコールの粗悪な部分を全て証明したという点において、攻撃は成功したと主張する者たちもいた。
「顧客の資金を失う可能性がある、あるいは顧客の資金を凍結する可能性のある取引所があるとすれば、それは分散型とは言えない。バンコールはどちらの可能性もある。それは分散化の錯覚だ」と、ライトコインのチャーリー・リー共同創業者は、７月９日にツイッターへ投稿。ビットコインとライトコインのライトニングネットワーク実装こそが、「究極の」分散型取引所が活躍する舞台になるだろうと述べた。
その他のコメンテーターたちはさらに遠慮がなかった。トレーダーのトーン・ベイ氏はバンコールを「ＩＣＯ詐欺」と呼び、ビットコイン開発者のウディ・ヴェルツハイマー氏は、「ユーザーの資金は安全ではない」と批判した。
